法人が事業活動を行い利益を得た場合、その利益に対して課されるのが法人税です。

法人税には税額控除や軽減措置があり、適切に活用することで負担を減らすことが可能です。

本記事では、法人税の基本的な仕組みから計算方法、税額控除の種類を解説いたします。

法人税とは？

法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が得た所得に対して課される国税です。

課税期間は通常1年間で、事業年度ごとに法人税の申告と納付を行う必要があります。

法人税率は、一般的に法人の資本金によって異なります。

普通法人の場合、資本金が1億円以下であれば、所得800万円までは15％、800万円を超える部分は23.2％の法人税率となります。

資本金が1億円を超える普通法人の場合、税率は一律で23.2％になります。

一定ですが、中小法人向けの軽減税率なども設けられており、企業規模や事業利益によって負担額が異なります。

法人税の計算方法

法人税は一般的に次の式で計算されます。

■法人税額 = (課税所得 × 税率) － 税額控除額

■課税所得 = 益金 － 損金

法人税の計算は、まず所得を基礎に行います。

所得は、当期純利益をもとに算出されますが、会計上の利益と税務上の所得は一致しないため、税務調整が必要です。

具体的には、まず以下の項目を加算します。

• 益金算入項目・・・会計上は利益に含めないが税法上は所得に含める項目
• 損金算入項目・・・会計上は費用に含めるが税法上は損金に含めない項目

次に、以下の項目を減算します。

• 益金不算入項目・・・会計上は利益に含めるが税法上は所得に含めない項目
• 損金算入項目・・・会計上は費用に含めないが税法上は損金に含める項目

上記の計算により、課税所得を算出します。

法人税率は原則23.2％ですが、中小法人の年800万円以下の所得については15％の軽減税率が適用される場合があります。

法人税額の控除の対象となるものとは？

法人税には、一定の条件を満たす場合に税額から差し引ける税額控除制度があります。

代表的なものとして、研究開発費税額控除、中小企業投資促進税制、外国税額控除などが挙げられます。

研究開発費税額控除は、新製品や新技術の研究開発にかかった費用の一部を税額から控除できる制度です。

外国税額控除は、海外で得た所得に対して支払った税金を日本の法人税額から差し引くもので、二重課税を防ぐ目的があります。

また、特定の設備投資や雇用促進措置に関する控除もあり、企業の投資活動や雇用創出を後押しする役割を果たしています。

適用には細かな要件や手続きがあり、事前確認が重要です。

まとめ

法人税は法人の所得に対して課される国税で、計算には税務調整が不可欠です。

税率は原則23.2％ですが、中小法人には軽減措置も用意されています。

また、研究開発費や設備投資、外国税額控除など、条件を満たせば税額から直接差し引ける控除制度もあります。

正確な計算と適切な控除の適用は、税務負担の軽減に直結します。

法人税の計算でお困りの際は、ぜひ税理士にご相談ください。