税務調査とは、国税庁や税務署が、納税者の申告内容が客観的な事実に基づいているか、また、税法に従って適正に行われているかを確認するために実施される行政調査です。

今回は、税務調査が会社に入るケース、調査当日にやってはいけない言動などについて解説します。

税務調査が会社に入るケースとは？

税務調査が実施される背景には、いくつかの共通した要因が存在します。

特定の会社が狙われることもあれば、一定の周期で定期的に行われることもあります。

1つ目は、業績の急激な変動です。

売上が大幅に増加したり、逆に不自然な多額の損失が計上されたりした年度は、税務署のシステムでアラートが鳴りやすい状態となります。 利益率が業界の平均値から大きく外れている場合も、申告漏れを疑われる一因となります。

2つ目は、多額の資産の動きがあった場合です。

不動産の売買や、大規模な設備投資、あるいは海外会社との高額な取引などは、情報の透明性が求められるため、確認の対象となりやすいです。

3つ目は、税務署が収集している周辺情報との不一致です。

税務署は取引先の反面調査や、銀行口座の異動記録など、独自のネットワークで情報を集めています。 それらの外部データと自社の申告内容にズレが生じている場合に、実態解明のための調査が決定されることがあります。

税務調査の連絡があったときの対応

税務署からの連絡は、通常、実施の数週間前に電話によって行われます。

この通知を受けた瞬間からの初動が、調査の成否を分けることになります。

指示のあった必要書類を揃える

事前連絡の際、調査官から当日の確認対象となる税目や期間、および準備すべき書類のリストが提示されます。

具体的に準備すべき主な資料は以下の通りです。

1. 総勘定元帳および仕訳帳
2. 領収書、請求書、および納品書の綴り
3. 銀行の通帳（過去数年分）
4. 各種契約書（賃貸借、売買、雇用など）
5. 給与台帳、タイムカード、および源泉徴収に関する書類
6. 棚卸資産の明細表

資料の紛失や不備は、それだけで申告の信頼性を損なう原因となるため、一連の書類作成の経緯を再点検する過程が必要となります。

デジタルデータで保存している場合は、電子帳簿保存法の要件に沿って即座に提示できる準備を整えておくことも大切です。

税理士に連絡し調査の打ち合わせを行う

税務署から直接連絡を受けた場合は、顧問税理士へ報告し、一連の対応を協議しなければなりません。

税理士は税務調査の現場に立ち会う正当な権限を持っており、納税者の権利を守るための強力な味方となります。

調査の実施日までに、税理士と入念な事前打ち合わせを行う段階を丁寧に進めます。

この打ち合わせでは、過去の申告内容を改めて精査し、指摘を受けそうな脆弱なポイントをあらかじめ共有しておきます。

明らかな誤りが見つかった場合には、調査が始まる前に自主的な修正申告を行うことも検討されます。

税務調査官にやってはいけない対応

調査当日の応対において、何気ない一言や行動が、取り返しのつかない不利益を招くリスクを孕んでいます。

質問がわからなかったときに曖昧な根拠をもとに答える

調査官は、事業の実態や現金の流れを把握するために、多岐にわたる質問を投げかけてきます。

ここで絶対に行ってはいけないのが、記憶が不確かなことに対して曖昧な推測で回答することです。

もし後から客観的な証拠によってその回答が誤りであると判明した場合、悪意がなかったとしても虚偽の供述をしたと見なされる場合があります。

質問の内容が即座に思い出せない場合や、詳細なデータを確認しなければ答えられない場合は、現時点では正確な記憶がないため、事実を確認して後ほど正確にお答えしますと正直に伝えることが大切です。

不満があるときに調書へサインする

調査の最終段階や、後日の面談において、調査官から質問応答記録書などの調書への署名・押印を求められることがあります。

この書類には法的拘束力はありませんが、一度サインをしてしまうと、そこに記載された内容が納税者の正式な主張として公的に扱われることになります。

修正を求めるか、あるいは署名を拒否することは納税者の正当な権利として認められているため、内容に少しでも不満や違和感がある場合には、サインをしてはなりません。

まとめ

今回は、税務調査が会社に入る背景、連絡があった際の事前準備、および調査当日に守るべき留意点について解説しました。

税務調査は経営者にとって心理的なプレッシャーがかかりますが、事前の準備と税理士との連携を密にすることで適切に対応することが可能です。

不安な場合には税理士に相談することを検討してください。