会計処理とは、企業が日々行う経済活動を、一定のルールに基づき記録、集計、分析する一連の作業を指します。

本記事では、会計処理の概要と必要なもの、処理を行うタイミングについて解説します。

会計処理とは

会計処理は管理会計と財務会計に大別されます。

以下でそれぞれ確認していきましょう。

管理会計

管理会計は、自社の経営陣や管理者などが、意思決定や経営分析を行うために活用する会計分野です。

外部に公表するためのものではなく、あくまで社内の経営改善や、予算管理、利益目標の策定などを支援するために作成されます。

法的な報告義務がないため、企業ごとに独自の様式や分析手法を用いて、迅速に事業の現状を把握することが可能です。

過去のデータだけでなく、将来の予測や部門ごとの詳細な収支を可視化することで、成長に向けた戦略的な判断を下すための材料となります。

財務会計

財務会計は、株主、銀行、税務署などの外部の関係者に対し、経営状況を報告することを目的とした会計分野です。

企業会計原則や会社法、税法などの公的な基準に厳格に則り、客観的に正しいとされる財務諸表を作成しなければなりません。

正確な財務会計を行うことで、金融機関からの融資の判断や投資家からの評価、適切な納税額の算出が可能となります。

会社の信頼性を社会的に証明するための、透明性の高い情報開示が求められる業務となります。

会計処理で必要なもの

会計処理を円滑に進めるためには、証憑に基づいた正確な記録媒体が必要です。

以下で整理していきましょう。

帳簿

取引を整理し、保管するための主要な帳簿には以下の種類があります。

◾️仕訳帳

すべての取引を日付順に、借方・貸方に分類して記録する、会計処理の基礎となる帳簿です。

◾️総勘定元帳

仕訳帳の内容を、現金、売上、消耗品費などの勘定科目ごとに集計し直した帳簿です。

◾️現金出納帳

日々の現金の入金や出金を詳細に記録し、手元の残高と帳簿上の残高を照合するために用います。

◾️預金出納帳

銀行口座ごとの入出金を管理し、通帳の履歴と整合性を保つための帳簿です。

◾️売掛金元帳

 取引先ごとに、売り上げた代金の未回収分や入金状況を管理します。

伝票

帳簿へ転記する際の根拠となる伝票は、取引の内容を社内で共有し、承認を得るために用いられます。

◾️入金伝票

現金が入ってきた取引を記録する際に使用する、赤色の文字で印刷されることが多い伝票です。

◾️出金伝票

現金を支払った際に使用する、青色の文字で印刷されることが多い伝票です。

◾️振替伝票

売掛金での売上や、備品の購入など、現金の動きを伴わない取引を記録するために使用します。

◾️仕入伝票

商品の仕入れが発生した際に作成し、仕入先や金額、数量を正確に管理します。

◾️売上伝票

商品を売り上げた際に発行し、売上の計上や売掛金の発生を記録するために用います。

会計処理を行うタイミング

会計業務は、取引が発生するたびに行う作業から、1年に1度の大がかりな作業まで、期間ごとに段階を追って進めます。

以下で具体的に確認していきましょう。

日次

毎日発生する取引を、遅滞なく処理する業務です。

◾️現金の残高確認

手元の現金残高と、現金出納帳の数字が一致しているかを毎日終業時に照合します。

◾️領収書・請求書の整理

その日に受け取った証憑を日付順に整理し、仕訳の根拠として保管します。

◾️仕訳入力

発生した取引を会計ソフトなどに入力し、最新の数値を帳簿に反映させます。

月次

1ヶ月の経営状況を確定させ、分析を行うための業務です。

◾️銀行残高の照合

通帳の記帳内容と、帳簿上の預金残高に差異がないかを確認します。

◾️売掛金・買掛金の管理

未回収の代金や未払いの債務を整理し、支払いや入金の予定をチェックします。

◾️月次試算表の作成

1ヶ月間の利益や費用を集計し、経営目標の達成度を把握するための試算表をまとめます。

年次

会計期間の締めくくりとして、最終的な決算を確定させる業務です。

◾️実地棚卸

在庫の現物を数え、帳簿上の数量と一致しているかを確認して、売上原価を確定させます。

◾️減価償却費の計上

車両や建物などの固定資産について、経年劣化に伴う費用を計算し、計上します。

◾️決算書の作成

貸借対照表や損益計算書を作成し、1年間の経営成績と財産状況を最終確定させます。

◾️確定申告

決算内容に基づき、法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署へ提出します。

まとめ

会計処理は、企業の現在を把握し、今後の経営戦略を練るための基盤となります。

日々の細かな入力を正確に積み重ね、日次、月次、年次と段階を追って整理することで、信頼性の高い財務報告が可能となります。

会計ソフトの導入や、法改正に合わせた適正な処理を徹底したい際は、実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。