法人税の確定申告を行った後に、提出した申告書の内容や税額計算に誤りが見つかるケースは少なくありません。

申告内容の修正が必要となった場合、税額の増減方向や目的に応じて適用される手続きが異なります。

本記事では、法人税における修正申告と更正の請求の違いについて解説します。

法人税の修正申告と更正の請求の違い

修正申告と更正の請求のどちらを行うかについては、本来の税額からの増減方向や目的に応じて変化します。

以下で、両者の具体的な違いを確認していきましょう。

修正申告とは

修正申告とは、確定申告後に税額が不足していたことが判明した際、正しい税額へ修正して不足分の税金を納付するための手続きを指します。

売上の計上漏れや経費の過大計上などにより、課税所得を本来より低く申告していた場合に実施されます。

修正申告は税務署からの指摘を受けて行うだけでなく、納税者が自ら誤りに気づいて自主的に行うことも可能です。

申告内容の不備を迅速に正し、適正な納税義務を果たすための重要な手続きとなります。

更正の請求とは？

更正の請求とは、確定申告で税額を過大に計算して納め過ぎていた場合や控除の適用漏れがあった際に、税務署へ税金の還付を求める手続きです。

経費の計上漏れや売上の重複計上などにより、必要以上に税金を支払っていた場合に納税者の権利を守る目的で行われます。

更正の請求を行うと、提出された書類をもとに税務署で審査が行われ、適正と認められれば過払い分の税金が還付されます。

法人税の修正申告を行うメリット

速やかに修正申告を行うことによる代表的なメリットは以下の通りです。

過少申告加算税を免除または軽減できる

1つ目のメリットは、税務署からの指摘を受ける前に自主的な修正申告を行うことで、過少申告加算税の課税を免除できる点です。

税務調査の事前通知を受ける前に自発的に手続きを完了させれば、過少申告加算税は原則としてかかりません。

また、事前通知を受けた後であっても、実際の調査が始まる前に提出することで加算税の割合を軽減できます。

延滞税の金額を抑えられる

2つ目のメリットは、手続きを早期に済ませることで、納付遅れに対して課される延滞税の負担を抑えられる点です。

延滞税は法定納付期限の翌日から追加で税金を納付する日までの日数に応じて、日割りで計算されて加算されます。

誤りを放置して税務調査等で指摘を受けるまでの期間が長くなると、その分だけ延滞税の金額が膨らんでしまいます。

気づいた段階ですぐに修正申告と納付を行うことで、延滞税の支払額も抑えることができます。

税務署からの信頼失墜や将来の重加算税リスクを防止できる

3つ目のメリットは、自ら誠実に対応することで税務署からの信頼を維持し、悪質とみなされる重加算税のリスクを回避できる点です。

申告漏れを把握していながら放置していた場合、税務調査において仮装や隠蔽と判断され、特に重い重加算税が課される危険性があります。

逆に、自発的に修正申告を行う姿勢を示すことで、隠蔽の意図がないことを証明し、企業としての信用を守ることもできます。

法人税の更正の請求を行うメリット

法人税の更正の請求を行うことによる具体的なメリットについて、以下で見ていきましょう。

想定よりも多くの手元資金を残せる

1つ目のメリットは、過去に納め過ぎていた税金が還付金として戻ってくることで、手元のキャッシュを増やせる点にあります。

経費の未計上や計算ミスによって過剰に支払っていた資金が会社に戻るため、実質的な資金の流出を防ぐことができます。

戻ってきた還付金は事業資金や新たな設備投資、運転資金として有効に活用することが可能となります。

還付加算金を受け取れる

2つ目のメリットは、過払い分の税金が還付される際、期間に応じた還付加算金が上乗せされて支払われる点です。

還付加算金とは、国が納め過ぎていた税金を保管していた期間に対して支払う利息に相当する金額です。

本来納めるべき税額を超えて納付していた期間に応じて一定の割合で算出されるため、納め過ぎた税金の額にプラスして資金を受け取ることができます。

単に税金が戻るだけでなく、利息相当の加算金を得られることで、会社の資産をより充実させることができるかもしれません。

まとめ

法人税の修正申告と更正の請求は、確定申告後の税額の誤りを是正するための手続きです。

税額が不足していた場合は自主的に修正申告を行うことで、過少申告加算税の免除や延滞税の軽減といったメリットを得ることができます。

一方で、税額を納め過ぎていた場合は更正の請求を行うことで、手元資金を取り戻し還付加算金を受け取れる可能性があります。

申告内容に誤りを見つけた際は放置せず、それぞれの状況に合わせた適切な手続きを進めていきましょう。

手続きに不安がある場合は、法人税務に詳しい税理士までご相談ください。