会社を経営する上で、資金繰りの管理は重要な課題となります。

本記事では、資金繰りが悪化する原因と対処法について解説します。

資金繰りが悪化する原因とは

資金繰りが悪化する主な原因は以下の通りです。

原因①赤字の継続

損益計算書上で赤字が続く状態は、本業を通じてキャッシュを生み出せていないことを意味します。

売上原価や販管費が利益を上回り続けると、不足分を内部留保の取り崩しや借入れで補うことになり、手元の資金は着実に枯渇していきます。

収益性の改善が見られないまま赤字が慢性化することは、資金繰り悪化の直接的な要因となります。

原因②売掛金の回収遅れ・未回収

売上は計上されているものの、代金が実際に入金されるまでの期間が長い、あるいは未回収が発生すると、黒字倒産のリスクが高まります。

利益は出ているのに手元に現金がないという状況は、売掛金の管理不足に起因することが少なくありません。

取引先の支払いサイトが長すぎないか、あるいは支払期日が守られているかを厳格に管理しなければ、現金の不足につながります。

原因③買掛金の早期支払い

売掛金の回収よりも買掛金の支払いが先行する期間が長くなると、その差額分を自社で立て替えなければならず、キャッシュフローが圧迫されます。

急激な増収局面であっても、支払いが先行する取引構造であれば、売れば売るほど資金繰りが苦しくなる事態を招く可能性があります。

原因④在庫の抱えすぎ

過剰な在庫は、売却されて入金されるまでは手元で眠ったままの資産です。

需要予測を誤り、回転率の悪い在庫を大量に抱えることで、本来使えるはずだった現金を減らしてしまいます。

棚卸資産が膨らむほど、保管コストの増加や商品の劣化、陳腐化といったリスクも高まり、資金繰りをより厳しくする原因となります。

原因⑤過度な節税対策

利益を圧縮して納税額を減らそうとする過度な節税は、結果として手元のキャッシュを減らすことに繋がります。

節税のために不要な備品を購入したり、多額の保険料を支払ったりすると、経費計上による税負担の軽減額よりも、支出した現金額の方が大きくなる場合があります。

節税ができたとしても、事業の拡大や不測の事態に備えるための現預金が不足し、経営の安定性を損なってしまう状況は避けるべきでしょう。

資金繰りが厳しいときの対応

資金繰りが厳しい場合は、以下の対応をとることが推奨されます。

対応①キャッシュインの改善

まずは社内にある資産を現金化し、入金のスピードを早める対策を優先します。

滞留している売掛金がある場合は、取引先に対して粘り強く督促を行い、期日通りの回収を徹底することが求められます。

また、不良在庫や遊休資産などを売却し、速やかに現金へ変えることも有効な手段です。

将来的な売掛金を早期に現金化するファクタリングの活用なども含め、いかに早く手元の現金を増やせるかが重要となります。

対応②キャッシュアウトの改善

手元から出ていくお金を抑え、流出のタイミングを遅らせる調整を行います。

固定費の見直しや、不要不急の設備投資の中止、経費の削減を断行し、支出額を抑えます。

また、仕入先に対して支払いサイトの延長を相談したり、金融機関に対して借入金の返済猶予を申し入れたりすることも検討すべきでしょう。

支出の優先順位を明確にし、事業継続に必要な資金を守るための厳格な管理が求められます。

対応③外部からの資金調達

自社の力だけでは資金不足を解消できない場合、外部からの資金調達を検討しましょう。

公的融資や民間銀行からの追加融資、保証協会の制度融資など、自社の状況に合わせた調達手段を選択することが大切です。

融資を受けるためには、実現可能性の高い経営改善計画や資金繰り表を提示し、返済能力を証明することが求められます。

資金が底を突く前に、早めの段階で金融機関との対話を開始することが、審査の通過率を高めるポイントとなります。

資金調達は税理士におまかせ

自社の力だけで、複雑な融資手続きや資金繰りの改善を進めるのは、大きな時間と労力を要します。

財務状況を客観的に把握している税理士へ相談することで、適正な融資先を選定し、説得力のある事業計画書の作成支援を受けることが可能です。

試算表の精度を高め、金融機関からの信頼を勝ち取るためのアドバイスを受けることで、スムーズな資金調達を実現しやすくなります。

資金調達でお困りの際は、融資に強い税理士までご相談ください。

まとめ

資金繰りの悪化には一定の原因があり、その多くは日々の取引条件の是正や管理の徹底によって改善が可能です。

入金を早めつつ、出金を抑え、必要に応じて適切な資金調達を組み合わせることが、資金繰りの悪化を防止・解消するために重要です。

資金繰りの不安を解消し、健全なキャッシュフローを構築したい際や、審査に強い融資申請を進めたい際は、実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。